2017-05-24 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号 したがって、沖縄県が立入調査を実施する場合、米側から当該立ち入りについて許可を得る必要があり、その可否については米側により判断されるものと認識をしております。 臨時制限区域内は、既に漁業権が消滅し、沖縄県漁業調整規則第三十九条第一項に規定する漁業権の設定されている漁場内には当たらないことから、岩礁破砕等行為の確認のための立入調査は不要であると認識をしております。 山本達夫